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2016年12月期 決算 業績の概要

 当事業年度における我が国経済は、年初から株安・円高が進み、熊本地震もあって、前半は個人消費が伸び悩みました。政府による公共事業の前倒し実施や、英国のEU離脱ショックを経て、日銀による金融政策の一段の緩和などの政策が実施されました。その後、米国大統領選挙が予想外の結果になり、急速に円安・株高が進みました。また、人手不足の状況が続き、政策の後押しもあって賃金が上昇し、個人消費の改善が見られました。これらにより、後半は緩やかな回復に移行したものと思われます。

 フォーム印刷業界におきましては、社会全体が更なるペーパーレスに向かいつつも、新聞折り込み広告に代わるダイレクトメールの効果を見直す動きなど、底堅い需要もありました。マイナンバー制度については、公的部門で本格運用が始まり、金融機関の対応期限も定められましたが、印刷物の本格的な需要喚起には至りませんでした。

 このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、データ処理関連部門では、特にマイナンバー関連ビジネスの取り込みを狙い、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)関連業務の受託に注力し、フォーム印刷、データ・プリント業務をはじめ、関連サービスを併せた売上増強を図りました。

 製造部門におきましては、メーリングサービス関連機器の増強のほか、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。

 また、セキュリティ委員会を通じて、情報セキュリティ対策を強化すると共に、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。

 以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、

売上高 6,992百万円 (前年同期比  0.1%増)

経常利益 221百万円 (前年同期比  5.6%増)

当期純利益 157百万円 (前年同期比  2.1%減)

となり、前期に比べ増収・減益となりました。


主要な経営指標
回   次 第47期 第48期 第49期
決算年月 2014年12月 2015年12月 2016年12月
売上高 7,005百万円 6,983百万円 6,992百万円
経常利益 253百万円 210百万円 221百万円
当期純利益 160百万円 161百万円 157百万円
資本金 798百万円 798百万円 798百万円
発行済株式総数 5,815,294株 5,815,294株 5,815,294株
総資産額 8,834百万円 9,255百万円 9,116百万円
自己資本比率 75.8% 74.3% 75.9%
1株当たり配当額 18円 18円 18円
1株当たり当期純利益 27円71銭 27円88銭 27円30銭
配当性向 65.0% 64.6% 65.9%

中間配当は行っておりません。