ホーム投資家の皆様へ財務情報 > 2017年12月期 決算
財務情報
2017年12月期 決算 業績の概要

 当事業年度における我が国経済は、一昨年来の緩やかな景気回復の流れが続きました。米国新大統領がTPP交渉や地球温暖化対策のパリ協定から一方的に離脱する宣言を、公約通り実施したものの、中国の動向や、北朝鮮の度重なるミサイル発射事件の発生を受けて、米国の国際協調の姿勢は維持され、その中で米国経済は緩やかな拡大を続けました。また、難民問題を抱える欧州でも、懸念された保護主義への政策転換には至らず、中国の経済も安定推移し、アジア新興国の経済成長も継続した一年でした。
 フォーム印刷業界におきましては、企業のIT化が一段と進展する中でビジネス・スタイルのペーパーレスにも拍車がかかり、ビジネスフォームの減少スピードも更に速まってきました。マイナンバー制度については、公的部門で本格運用が始りましたが、新たな印刷物の需要には結びついておりません。
 このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、景気回復に伴う販売促進関係業務や、人手不足に伴うアウトソーシングの動きを、ビジネスチャンスと捉えて活動し、利益の確保を図りつつ、関連業務の受託に注力して売上増強に努め、さらには営業体制の強化を図りました。
 製造部門におきましては、印刷機器、メーリングサービス関連機器の増強のほか、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
 また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。

 以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,101百万円(前期比1.5%増)、経常利益207百万円(前期比6.6%減)、特別損失として減損損失310百万円を計上したことにより、当期純損失49百万円(前年同期は当期純利益157百万円)となり、前事業年度に比べ増収・減益となりました。

主要な経営指標
回   次 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月
売上高 6,983百万円 6,992百万円 7,101百万円
経常利益 210百万円 221百万円 207百万円
当期純利益又は
当期純損失(△)
161百万円 157百万円 △49百万円
資本金 798百万円 798百万円 798百万円
発行済株式総数 5,815,294株 5,815,294株 5,815,294株
総資産額 9,255百万円 9,116百万円 9,462百万円
自己資本比率 74.3% 75.9% 73.3%
1株当たり配当額 18円 18円 23円
1株当たり当期純利益金
額又は 1株当たり当期純
損失金額(△)
27円88銭 27円30銭 △8円53銭
配当性向 64.6% 65.9%

(注)1.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
   2.第50期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。