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2018年12月期 決算 業績の概要

 当事業年度における我が国経済は、西日本の豪雨災害、関西の台風被害、北海道の震災と続いた自然災害の影響で、緩やかな景気回復に水を差された状態となり、米中貿易戦争の懸念が日本経済に影を落とすこととなって、企業業績にも下方修正が相次ぎ、年の後半は株価が急落するなど、景気回復に一服感が出てきました。海外の情勢では、米国の中間選挙結果やドイツの首相交代の動き、ブラジルの大統領選挙結果など、保護主義化の傾向が強まる一方で、一帯一路政策を進める中国が日本とともに貿易自由化を主張するという、これまでにない様相となりました。
 フォーム印刷業界におきましては、ビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車がかかり、ビジネスフォームの減少スピードも更に速まってきました。特に、BtoCの分野でスマートフォン用の様々なアプリケーションが開発されたことにより、紙による通知物の送付行為自体が激減しました。
このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、人手不足や業態改革に伴うアウトソーシングの動きを、ビジネスチャンスと捉えて活動し、紙による通知物と紙に代わるものとの一括受注を図り、売上の確保に努めました。
 製造部門におきましては、印刷機器、メーリングサービス関連機器の増強のほか、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
 また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。

 以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高6,881百万円(前期比3.1%減)、経常利益182百万円(前期比12.2%減)、当期純利益135百万円(前期は当期純損失49百万円)となり、前期に比べ減収・増益となりました。



主要な経営指標

回   次 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月
売上高 6,992百万円 7,101百万円 6,881百万円
経常利益 221百万円 207百万円 182百万円
当期純利益又は
当期純損失(△)
157百万円 △49百万円 135百万円
資本金 798百万円 798百万円 798百万円
発行済株式総数 5,815,294株 5,815,294株 5,815,294株
総資産額 9,116百万円 9,462百万円 9,254百万円
自己資本比率 75.9% 73.3% 73.5%
1株当たり配当額 18円 23円 18円
1株当たり当期純利益金
額又は 1株当たり当期純
損失金額(△)
27円30銭 △8円53銭 23円36銭
配当性向 65.9% 77.1%

(注)1.第50期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
   2.第50期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。