社会

多様性と働きがいのある職場

(1)当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む 多様性の確保を推進します。
(2)当社は、多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・ 国籍や採用ルートによらず登用しておりますが、現時点では測定可能な数値目標を定めていません。今後引き続き多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、数値目標についても検討してまいります。

■従業員の状況

当社の従業員数は2020年で381人と、1年前と比べての増減はございません。
(注)パートタイマー(109名)を含めた従業員数は490名です。

■管理職に占める女性労働者の割合(2020年12月31日現在)

0.0%(0人)(管理職全体(男女計)38人)
現在女性管理職の該当はおりませんが、今後、ジェンダー平等の観点から社内/社外問わず様々な取り組みをする中で、経験・技能を見極め、適性かつ多様性な人材確保を推進して参ります。

■係長級にある者に占める女性労働者の割合(2020年12月31日現在)

14.9%(13人)(係長級全体(男女計)87人)

新卒採用/中途採用の状況

当社では持続的な成長と企業価値向上のためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、技能・経験・キャリアが異なる人材を積極的に採用しています。

■新卒採用実績

■中途採用実績

休業制度/短時間勤務制度の実施

当社は制度を整備し、結婚・出産・育児・介護などのライフステージに合わせた様々な働き方の環境を整えることで、活躍できる場面の創出、およびキャリアの継続を支援しています。

■育児休業取得者数/取得率

※1歳未満の子を同居・養育する必要がある者で、育児期間終了後引き続き当社に勤務する意志のある従業員は、申出により育児休業を取得することができる制度です。

■育児休業からの復職者数/復職率

■育児短時間勤務の制度

※子どもが小学校4年生になるまで勤務時間の短縮を行うことができる制度です。
利用者数:7名(2021年1月1日現在)

■介護休業取得者数

■介護短時間勤務の制度

※要介護状態にある家族を介護する必要がある際に介護休業および短時間勤務をすることができる制度です。
利用者数:0名(2021年1月1日現在)

フレックスタイム制度の導入

当社は従業員が健康的で安心・安全に働ける職場環境の改善に計画的及び必要に応じ取り組んでおります。また新型コロナウイルスに対しては、国や自治体の対応と並走して、従業員の安全及び事業の継続性に注力した万全の態勢で対処しております。引き続き発展的に推進してまいります。
当社はフレックスタイム制度を導入し、多様な価値観や経験を持つ人材(人財)が最大限に能力を発揮できる組織を目指します。 (フレキシブルタイム5:00~22:00、コアタイム11:00~14:00)

従業員の健康と安全

当社は年次有給休暇(法定休暇)のほかに独自の休暇制度(特別有給休暇)を設け、ワークライフバランスの充実を推進しています。

■有給休暇(法定休暇)平均取得日数/取得率

■夏期連続休暇取得状況

当社は、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備として、2019度より夏期連続休暇(夏期休暇に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇)の取得を奨励しております。

■特別休暇取得率

ストレスチェックの導入

当社は年に一度、労働安全衛生法に基づき 「こころの健康宣言」に示された基本方針に則り、ストレスチェックを実施しています。

ストレスチェック制度の趣旨

ストレスチェック制度は、社員自身のストレスへの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としています。
また、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる制度です。
※メンタルヘルス不調者の発見を一義的な目的とはしません。
※ストレスチェック制度では、ストレスチェックの結果は直接本人に通知され、本人の同意なく当社が結果を入手するようなことはありません。

フリーアドレス制導入

2021年9月より、労働環境改善の取り組みの一環として新宿オフィスにフリーアドレス制を導入しました。

新宿オフィス

固定デスク・固定電話・紙での資料作成や保管といった従来の働き方を大きく見直し、心身ともに健康的に働くことができる、ESGを意識した環境づくりを行っています。
オフィス環境の改善は、社員の生産性向上・ストレス低下・離職率低下など様々なメリットがあります。オフィスを単に働く場所として提供するのではなく、企業を発展させる戦略のひとつとして捉え、ES(従業員満足度)からCS(顧客満足度)に繋がる高いシナジー効果を得ています。
他のオフィスにおいても、導入を検討中です。

地域社会と共生

当社の製造部門(高尾工場、野田工場、DPP第1・第2センター)における地域社会の住環境・事業環境において安心・安全に配慮し貢献する事業活動を常に模索しております。
併せて、社員の社会人として自主的なボランティア活動の支援を積極的に支援しております。

人材育成

人材が経営戦略の達成を実現する最も重要な資本(人的資本)との認識から、社内研修制度の充実のほか、資格取得奨励制度を導入することによって、個々人のキャリア開発を支援します。また、ストレスチェックの導入により、部門別・業務別の負担状況を把握し、自己申告により個別にケアするべき従業員については丁寧に ケアすることを加えて、全従業員が働きがいをもって自らの能力を発揮できるように支援いたします。

■DMA公認 ファンダメンタルマーケター資格

アメリカ Data & Marketing Association(DMA)が主催する、戦略的なプランニング、デジタルマーケティング、ソーシャルチャネル、クリエイティブ、データベース、効果検証、分析等の、現在のマーケターに必須のダイレクトマーケティング資格です。
当社では、ファンダメンタルマーケター資格の取得支援を行っており、毎年複数名が受講しております。
現在営業企画部2名、営業部3名、業務企画部2名がこの資格を取得しています。

今後もITパスポートや基本情報技術者、情報セキュリティマネジメント試験等自ら学ぼうとする意欲的な従業員に対するスキルアップのために資格支援を積極的にサポートしていく予定です。

社内研修の実施

当社は、社会に価値を提供していく人材を育成し、一人ひとりの成長が組織全体の活性化につながるよう社内研修を実施しています。

[全部門共通研修]

■入社時研修

新卒で入社した社員に対して、1週間から1ヶ月程度の導入研修をおこないます。
本社にてコンプライアンス研修、マナー研修等を通じて基本的な仕事への姿勢を学び、工場やDPPセンターでは見学や作業実習を通じて当社の製品についての理解を深めます。

■PMS (個人情報保護マネジメントシステム)研修

年に1度、全社で個人情報保護のための研修をおこない、お客様よりお預かりする大切な個人情報の取扱いについて学びます。

■海外研修

年1回程度、選抜メンバーによる海外研修をおこない、最新の印刷技術に対する知識を深めます。
※新型コロナウイルスの流行により、2020年度以降は実施を見合わせております。

■コーポレートガバナンス研修

年に数回、必要に応じてコーポレートガバナンスに関する研修をおこない、内部統制やコンプライアンスなど、内部管理体制についての理解を深め、より良い企業経営が行われるための仕組みを学びます。

[各部門研修]

■マーケティング研修会(営業部門)

月に2回程度、入社半年~2年目の若手営業職に向けて、ファンダメンタルマーケター資格取得者による研修をおこないます。2018年から毎年テーマを変えて開催されており、過去から現在、未来へと向けた営業活動のため、マーケティングの概要を学びます。

■技術勉強会(製造部門)

月に1度、工場とDPPセンターの各部門で技術勉強会をおこない、製品に関する知識を深め、お客様へより良い品質の製品を提供するための技術を学びます。
今後も年次別・階層別・職種別などの研修体系を積極的に取り入れて参ります。