人権
当社は企業活動において、すべての人が持つ基本的な権利である「人権」を尊重し、ウェルビーイングな社会の実現に向けて事業を推進してまいります。
法令や規範を遵守し、あらゆる差別やハラスメントを許容することなく、一人ひとりの尊厳を守り権利を尊重いたします。
より安心・安全で働きやすい職場環境にするために
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適切な労働環境の実現に向けて
- 当社は過度な長時間労働の防止に向け、就業管理システムにて本人・上長に対する労働時間アラートの発信を行っています。合わせて管理本部の定期的なモニタリングにより、必要に応じて管理者への働きかけを行っています。
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労働安全衛生/健康経営®の取り組み
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当社は職場で働く全ての人々を対象に健康管理・安全の確保・労働災害の防止を目的として、「安全衛生・防火基本方針」を定め、委員会を中心に労働衛生の向上を推進しています。
また、従業員一人ひとりの幸福(ウェルビーイング)の実現を目指して、当社における考え方および方針を明示し体制を整備することで、健康経営®を推進しています。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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適切な賃金の支払いの取り組み
- 当社は人財こそ企業の根幹を担うものであり、事業の継続・発展を支える財産と考えています。従来のコストとしての人件費ではなく、未来を創造する開発費として捉え、一人ひとりの仕事の成果に応じた適正な処遇を行います。個人の能力が最大限に発揮されることで企業価値向上にも繋がります。
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開かれた採用環境の提供
- 当社は、企業説明会やホームページなどの媒体を通じて、国籍・性別・年齢、障がいの有無にとらわれない採用を行っています。それにより、会社の持続的な成長に向けて、異なる経験・技能・属性を反映した視点や価値観を持つ多様な人財の確保を推進します。
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キャリア申告/社内公募
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当社は、社員の自主意識・チャレンジ精神を高める取り組みとして、表彰制度「HBFアワード」を設けています。働き方改善、業務運用効率化、品質管理向上、ESG・SDGs推進の観点から取り組んだ内容など、実践した従業員本人が申請し、年1回表彰を行っています。
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人権教育・ハラスメント防止策
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当社は、人権尊重の重要性について社員の理解を一層深め、1人ひとりを尊重し、社員全員が気持ちよく働ける職場づくりを推進していきます。
また、ハラスメントを防止すべく、服務の心得としてハラスメントを行わないことを就業規則に規定するとともに、万が一に備え、適切に対処できるよう相談窓口を設置し対応しています。
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相談、通報窓口の設置
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従業員が職務中に法令違反・不正行為・ハラスメント(セクハラ ・マタハラ
・パワハラ)等を発見した、あるいは被害を受けたとき、通常は直属の上司に相談して解決する方法をとりますが、それが困難な場合または改善されない場合に、通報・相談することができる総務部直通の内部通報窓口を設けています。
通報者は必ず保護され、通報又は相談を行ったことを理由として、会社から不利益な扱いを受けることはありません。
・解雇・不利益な扱いの禁止
・職場環境の悪化防止の措置
・通報者・被害者の秘密・プライバシーの保護
(社内規程「内部通報制度運用規程」より)
人財
当社にとって「人財」とは、経営戦略の達成を実現するための最も重要な「人的資本」です。
そのため、人材開発の取り組みについても、コスト的な労務費としての「人件費」ではなく、事業の持続・発展を支える開発費としての「人材投資」という観点でとらえ、人財の質と量の管理を行う戦略人事を行っていきます。
教育制度
人財の開発・育成にあたっては、全社または部門単位での社内研修制度の実施、資格取得奨励制度の導入により、個々人のキャリア開発を支援しています。
社員一人ひとりの成長が組織全体の活性化に繋がるよう、社会に価値を提供していく人財を育成するため、全社員が働きがいをもって自らの能力を発揮できるような教育制度の構築を行っていきます。
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新入社員研修
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新卒で入社した社員に対して、導入研修と定期的なフォローアップを実施しています。
■主な研修内容
・社会人としての基礎研修(コンプライアンス研修、マナー研修等)
・光ビジネスフォーム社員としての基礎研修(当社の歴史、製品・サービス等の研修)
・工場やDPPセンターにおける見学・実務研修 等
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人材開発
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[全部門共通研修]
■海外研修
年1回程度、選抜メンバーによる海外研修をおこない、最新の印刷技術に対する知識を深めます。
[各部門研修]
■マーケティング研修会(営業部門)
月に2回程度、入社半年~2年目の若手営業職に向けて、ファンダメンタルマーケター資格取得者による研修をおこないます。2018年から毎年テーマを変えて開催されており、過去から現在、未来へと向けた営業活動のため、マーケティングの概要を学びます。
■技術勉強会(製造部門)
月に1度、工場とDPPセンターの各部門で技術勉強会をおこない、製品に関する知識を深め、お客様へより良い品質の製品を提供するための技術を学びます。
研修制度については、今後も年次別・階層別・職種別などの体系的な研修を検討し、さらなる充実を目指していきます。
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資格取得者
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資格取得について当社は、ITパスポートや基本情報技術者、情報セキュリティマネジメント試験等、自ら学ぼうとする意欲的な従業員に対し、積極的にサポートしていく体制・制度を構築していきます。
■DMA公認 ファンダメンタルマーケター資格
昨今のデジタル技術の進化に伴い、ビジネスシーンではこれまで以上に変化と進化がより加速しています。そうした中で、お客様が求めるものをより効率的で的確にとらえるためには、最適なルートの確保、届けるべきタイミング、より分かり易く伝えやすいデザインが必須といえます。当社では、お客様によりご満足いただけるサービスをご提案するために、DMA公認のファンダメンタルマーケターの資格を取得しています。
アメリカ Data & Marketing Association(DMA)が主催する、戦略的なプランニング、デジタルマーケティング、ソーシャルチャネル、クリエイティブ、データベース、効果検証、分析等の、現在のマーケターに必須のダイレクトマーケティング資格です。
当社では、ファンダメンタルマーケター資格の取得支援を行っており、毎年複数名が受講しています。
2024年1月現在、営業企画部5名、営業部4名がこの資格を取得しています。
健康と安全 / ワーク・ライフ・
バランス
当社は従業員が健康的で安心・安全に働ける職場環境の改善に、計画的及び必要に応じて臨機応変に取り組んでおります。労働安全衛生の体制管理と対策、健康経営®の推進、各種制度や手当等の充実と、それらを活用できる体制作りによって日々の改善に努めています。
労働安全衛生の体制/対策
当社は従業員の安全衛生の確保及び改善を図り、従業員の安全で働きやすい環境を確保することを目的として、「安全衛生管理規程」を定めています。
推進体制として、法令に基づき安全衛生委員会または衛生委員会を設置し、安全衛生推進計画の策定、安全衛生教育、職場環境の整備、健康の保持増進措置(健康診断、ストレスチェック等)、事故等発生時の対応を行い、社内の労働災害防止及び健康保持増進に努めています。
健康経営®の推進
当社は、従業員とその家族が健康で充実した日々を送ること、それによって生まれる活力を企業の成長・持続性に最大限に活かしつなげることは、経営を考えるうえで欠くことが出来ない重要なファクターであると考えます。
健康経営®を推進するため、2024 年 4 月 SDGs 推進委員会に健康経営推進チームを設置しました。経営トップである代表取締役社長を筆頭に、健康経営推進チームと人事総務部を中心とした健康経営推進体制を構築し「健康」と「経営」を体系的に結びつけ、真のサステナビリティ経営を追求していきます。
働き方改革/ワーク・ライフ・バランスの推進
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メンタルヘルス対策
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ストレスチェック
当社は年に一度、労働安全衛生法に基づき 「こころの健康宣言」に示された基本方針に則り、ストレスチェックを実施しています。
ストレスチェック制度は、社員自身のストレスへの気付き及びその対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的としています。 検査結果に対し、自己申告により個別にケアするべき従業員については、丁寧にケアを行い、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させます。
また、検査結果を集団的に分析し、部門別・業務別の負担状況の把握と職場環境の改善に繋げていきます。
※メンタルヘルス不調者の発見を一義的な目的とはしません。
※ストレスチェック制度では、ストレスチェックの結果は直接本人に通知され、本人の同意なく当社が結果を入手するようなことはありません。
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休暇制度
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当社はワーク・ライフ・バランスの充実を目的として休業制度・短時間勤務制度を「就業規則」に定めています。制度としては年次有給休暇(法定休暇)のほかに独自の休暇制度(夏期休暇・アニバーサリー休暇・誕生日休暇等)を設けています。
各種休暇制度
年次有給休暇(法定休暇)のほかに独自の休暇制度を設け、ワーク・ライフ・バランスの充実を推進しています。
- 誕生日休暇
- 1日
- アニバーサリー休暇
- 1日
- 夏期休暇
- 7月から9月の期間に2日
- 創立記念休暇
- 創立記念日に在籍したものに対して夏期休暇に1日追加
- 慶弔休暇
有給休暇(法定休暇)平均取得日数/取得率
2021 2022 2023 平均取得日数 取得率 平均取得日数 取得率 平均取得日数 取得率 正社員 7.72日 41.7% 8.82日 49.3% 8.34日 47.9% 契約社員 11.61日 59.9% 7.86日 55.9% 9.30日 51.7% パート 12.36日 78.8% 13.51日 85.3% 10.41日 78.9% 合計 8.88日 49.8% 9.85日 56.7% 9.35日 54.4% 夏期連続休暇取得状況
当社は年次有給休暇を取得しやすい環境の整備として、2019年度より夏期連続休暇(夏期休暇に年次有給休暇を組み合わせた連続休暇)の取得を奨励しております。
2021 2022 2023 対象者 392名 390名 394名 取得者(※) 227名 219名 213名 取得率 57.91% 56.15% 54.06% 特別休暇取得状況
誕生日休暇
2021 2022 2023 対象者 368名 372名 370名 取得者 209名 221名 212名 取得率 56.8% 59.4% 57.4% 結婚記念日休暇(2024年度よりアニバーサリー休暇に移行)
2021 2022 2023 対象者 171名 176名 182名 取得者 96名 87名 89名 取得率 56.1% 49.4% 48.9% 夏期休暇
2021 2022 2023 取得可能日数 1,153日 1,138日 1,146日 取得日数 1,066日 1,077日 1,097日 取得率 92.5% 94.6% 95.7%
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休業制度・短時間勤務制度
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当社は結婚・出産・育児・介護などのライフステージに合わせた様々な働き方の環境を整えることで、活躍できる場面の創出、およびキャリアの継続を支援しています。休業制度・短時間勤務制度については、「育児休業規程」「介護休業規程」に定めています。
産休・育休制度等
結婚・出産・育児・介護などライフステージに合わせて活躍できる環境作りを目指しています。
※制度の利用については、社内規程に定める条件に合致する必要があります。- 結婚休暇
- 連続7日間
- 産前産後休暇
- 産前6週・産後8週
- 結婚祝い金制度
- 3万円
- 出産祝い金制度
- 社員本人または配偶者の出産につき、1万円
- 育児休業
- 子どもが満1歳になるまで
- 育児の為の短時間勤務制度
- 子どもが小学校4年生になるまで勤務時間の短縮を行うことができる制度です。2024年1月1日現在、9名の社員が利用中です。
- 介護休業
- 通算93日間
- 介護の為の短時間勤務制度
- 家族1人当たり3年間、勤務時間の短縮を行うことができる制度です。
育児休業取得者数・取得率
1歳未満の子の同居・養育する必要がある者で、育児期間終了後引き続き当社に勤務する意志のある従業員は、申出により育児休業を取得することができる制度です。
2021 2022 2023 出生数 育休取得 取得率 出生数 育休取得 取得率 出生数 育休取得 取得率 男性 6名 0名 0% 3名 1名 33% 5名 1名 20% 女性 4名 4名 100% 1名 1名 100% 3名 3名 100% 育児休業からの復職者数・復職率
2021 2022 2023 育休終了者 復職者 復職率 育休終了者 復職者 復職率 育休終了者 復職者 復職率 男性 0名 0名 0% 1名 1名 100% 1名 1名 100% 女性 2名 2名 100% 4名 4名 100% 0名 0名 0% 育児短時間勤務者数
子どもが小学校4年生になるまで勤務時間の短縮を行うことができる制度です。
利用者数:9名(2024年1月1日現在)介護休業取得者数
2021 2022 2023 男性 0名 0名 0名 女性 1名 0名 0名 介護短時間勤務利用者数
要介護状態にある家族を介護する必要がある際に介護休業および短時間勤務をすることができる制度です。
利用者数:0名(2024年1月1日現在)
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フレックスタイム制度
- 当社は多様な価値観や経験を持つ人財が最大限に能力を発揮できる組織を目指し、一部フレックスタイム制度を導入しています。 (コアタイム11:00~14:00、フレキシブルタイム5:00~22:00)
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その他制度
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財形制度、従業員持株会、各種団体保険制度の運用による資産形成補助
■各種社会保険
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険(40歳~64歳のみ)、労災保険に加入しています。特に健康保険に関しては「全国印刷工業健康保険組合」に加入し、医療費はもとより健康診断や人間ドック、インフルエンザ予防接種の補助など、様々な給付を受けることができます。
■資産形成の支援
資産の運用制度を通じて長期的・計画的な人生設計を支援します。
・財形貯蓄制度
財産形成を目的として、給与の一部を天引きして積み立てることができる貯蓄制度です。
・従業員持株会制度
会社の従業員が給料やボーナスの天引きによって少額の資金を積み立て、自社株を共同購入することができる制度です。
・個人型 確定拠出年金
希望により公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。加入者自らが掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。
■慶弔制度(慶弔見舞金)
本人及び家族の慶弔の場合、祝金または香料を支給します。
■団体保険制度
一般で契約するよりも有利な条件で、生命保険に契約できる制度です。
■退職金制度、災害補償制度
・退職金制度
満1年以上勤務した者に退職金を支給する制度があります。
・災害補償制度
法令に基づく補償・保険給付金のほかに会社が行う補償制度があります。
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手当
- 当社は社員の豊かな生活を支援することを目的として、条件に応じて子ども手当を支給しています。
多様な働き方を実現する環境の整備
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労働環境の整備
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当社は、従業員がより過ごしやすく効率的に働ける環境の構築に向け適時対応しております。
フリーアドレス制度
2021年9月より、労働環境改善の取り組みの一環として新宿オフィスにフリーアドレス制を導入しました。
固定デスク・固定電話・紙での資料作成や保管といった従来の働き方を大きく見直し、心身ともに健康的に働くことができる、ESGを意識した環境づくりを行っています。
オフィス環境の改善は、社員の生産性向上・ストレス低下・離職率低下など様々なメリットがあります。オフィスを単に働く場所として提供するのではなく、企業を発展させる戦略のひとつとして捉え、ES(従業員満足度)からCS(顧客満足度)に繋がる高いシナジー効果を得ています。
他のオフィスにおいても、導入を検討中です。野田工場へUV‐LEDの導入
当社野田工場の印刷機にUV‐LEDを導入しました。これにより排熱量が抑制されるため、夏の労働環境改善につながります。
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DX推進
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社内DX推進
当社は業務改善と生産性向上、働き方改革の実現、内部統制の強化、コスト削減を目的として、社内DXを推進していきます。社内DXの促進により、長時間労働の回避やデータ共有が容易になり、テレワーク環境を整備することで、労働に対する拘束時間等の条件や制限の緩和に繋がります。また、性差や障害の有無等による就労への条件や制限が減り、それに伴って賃金の格差の緩和にも繋がります。
Webソリューションの促進
現代のデジタル社会においてデータを取り巻く環境は大きく変動し、市場における情報はより迅速に把握できるようになりました。いつでも・どこでも・誰にでも情報がアクセスできるようになったことで、お客様に届ける情報の伝え方やタイミングがより重要になって参りました。当社では従来の紙媒体による情報伝達だけではなく、時代の流れとともに変化するお客様のご要望にお応えすべく、Web環境下におけるデジタルソリューションの促進を強化しております。
これまで郵送物として届いていた各種通知物やDMおよび申込書などをWeb化することにより、ペーパーレスが実現し、業務効率化やコスト削減および環境配慮への取り組みをしております。
従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントの向上
当社は、従業員エンゲージメントの向上を、企業を発展させるうえでの重要な要素のひとつとして捉えています。
企業と従業員が強い信頼関係で結ばれ、一人ひとりがやりがいと満足感を持って積極的に仕事に取り組むことでその結果として商品やサービスの品質向上が期待できます。
従業員エンゲージメントを向上させることには、日々の充実・ストレス低下・生産性向上・離職率低下など企業と従業員ともに様々なメリットがあります。
今後、適宜エンゲージメント調査を行うことで、ES(従業員満足度)からCS(顧客満足度)に繋がる高いシナジー効果を目指してまいります。
人事関連データの開示
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基礎データ
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社員男女比率・推移
年度 男性 女性 合計 女性比率 2019 309名 72名 381名 18.9% 2020 304名 77名 381名 20.2% 2021 300名 87名 387名 22.5% 2022 291名 88名 379名 23.2% 2023 290名 100名 390名 25.6% 従業員の平均年齢・平均勤続年数
平均年齢:42.1歳(2023年12月時点)
平均勤続勤務年数:14.9年(2023年度)
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女性活躍について
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管理職に占める女性の割合
■管理職に占める女性労働者の割合(2023年12月31日現在)
0.0%(0人)(管理職全体(男女計)37人)
現在女性管理職の該当はおりませんが、今後、ジェンダー平等の観点から社内/社外問わず様々な取り組みをする中で、経験・技能を見極め、適性かつ多様性な人材確保を推進して参ります。女性役職者数推移
女性役職者数:2名(2023年4月時点)
取締役に占める女性の割合
取締役に占める女性の割合:17%(2023年4月時点)
女性役員数推移
2021 2022 2023 女性役員数 0名 1名 1名
ダイバーシティ&インクルージョン
従業員の多様性を活かし、社会に必要とされる新たな価値を創造し続けられる企業風土の生成や、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、それを実現するための多様な働き方の実現を目指しています。
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仕事と育児の両立支援制度
- 当社では結婚・出産・育児などのライフステージに合わせた様々な働き方の環境を整えることで、活躍できる場面の創出、およびキャリアの継続を支援しています。
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仕事と介護の両立支援制度
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当社では家族の介護などが必要な従業員に対し、安心してキャリアが継続できるよう支援しています。
- 介護休業
- 通算93日間
- 介護の為の短時間勤務制度
- 家族1人当たり3年間、勤務時間の短縮を行うことができる制度です。
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多様性に関する取り組み
- 当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると捉えています。多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断し、性別・ 国籍や採用ルートによらず登用しております。現時点では測定可能な数値目標を定めていませんが、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、数値目標についても検討してまいります。
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多様な雇用形態
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60歳以上の雇用について
社員については、60歳定年後本人の希望に基づき、65歳まで継続雇用する制度があります。
また、65歳以降については、本人の希望に基づき、パートタイマーとして70歳まで継続雇用する制度があります。60歳雇用継続
(社員)65歳雇用継続
(社員→パート)パート
無期転換2023 5名 1名 3名 パート雇用について
パートタイマーについては、雇用契約期間が5年を超える場合、本人の希望に基づき、期間の定めのない雇用契約へ転換する制度があります。
2021年 2022年 2023年 男 女 計 男 女 計 男 女 計 契約社員
⇒正社員0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名 パート
⇒契約社員0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名 0名
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障がい者雇用の推進
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障がい者雇用人数・雇用率の推移
2021 2022 2023 雇用人数 7名 7名 7名 雇用率 1.86% 1.89% 1.82%
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ユニバーサルデザイン
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ユニバーサルデザイン認証資格を取得した専門スタッフがお客様により分かりやすく、伝わりやすいデザインの企画・提案・制作を行っております。
事例:SBI生命様(UCDA)
社会貢献活動
当社は従業員の社会人としての自主的なボランティア活動を積極的に支援しております。
また、当社の生産部門である工場・センターにおいては、地域社会の住環境・事業環境に対して貢献できるよう安全・安心に配慮した事業活動を常に模索しております。
活動内容
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エコキャップ活動(ペットボトルキャップの再利用とワクチン支援)
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当社ではペットボトルキャップを「ごみ」として処理してしまうのではなく、「資源」として再利用でき、ワクチン支援にもつながるエコキャップ活動を行っています。2023年度実績としては132kg(約66,000個)のペットボトルキャップを提供いたしました。これはワクチンにすると66回分、CO2抑制効果としては415.8kgの貢献となります。
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八王子市公園アドプト制度(公園清掃ボランティア)
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公園アドプト制度とは、参加する市民が公園の維持活動を行い、市がその活動を支援する制度です。八王子市では、市民と市の協働による公園維持活動のあり方を求めて「公園アドプト制度」を実施しており、当社はそれに合意参加しています。2023年2月現在、当社は「八王子市公園アドプト制度実施要綱」に基づき、2ヵ所の活動場所に対して美化・清掃活動を実施し、よりよい地域環境づくりへの貢献に努めています。
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野田市七光台小学校 工場見学
- 当社では2020年より野田市立七光台小学校の生徒に対し、「印刷物ができるまで」をテーマに工場見学会を開催しています。
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献血活動
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日々医療技術が進歩する現在においても輸血に必要な血液は人工的につくることができないため、日々の献血により患者の方へ血液を届けています。少子高齢化による若年層の人口減少と献血協力者の減少、さらにコロナ禍の影響による環境の大きな変化により、輸血用血液製剤の確保が困難になっています。
当社は年に一度高尾工場にて日本赤十字社様のご協力の下、献血ボランティアを実施しています。2022 2023 人数 41名 37名
品質管理体制
ISO9001
当社では品質向上と製品の安全管理に努め、品質の維持・改善に取り組む上で、ISO9001を取得しています。推進体制としては、品質マネジメントシステムの実効性向上を目的として、ISO実行委員会を設置しています。
●取得事業所
高尾工場、DPP第一センター、DPP第二センター、首都圏営業所、多摩営業所、横浜営業所、さいたま営業所、千葉県営業所、甲信営業所、大阪支店
サプライチェーンマネジメント
サステナブル調達のための取り組み
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調達部門のコンプライアンス推進
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当社は、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
<購買管理規定>
第11条(購買業務遂行上の留意事項)
購買業務遂行に当たって次の事項に留意すること。
(1)「下請代金支払遅延等防止法」、「下請中小企業振興法」および「振興基準」などの関係法令の定めを遵守し常に公正な取引を原則とする。
(2)発注側と受注側とは、取引上は対等であり、ともに繁栄する関係を構築すること。
(3)取引上のトラブルがあった場合には、双方誠意をもって協議し早期解決を図ること。
(4)購買担当者は、すべての購買先と常に公正な関係を保たなければならない。
取引先とのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、継続的に取り組むことで、社会的な要請に対応しながら、サプライチェーン全体の新たな価値創出を推進していきます。
具体的な内容については「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトをご覧ください。
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html
・光ビジネスフォーム株式会社「パートナーシップ構築宣言」
https://www.biz-partnership.jp/declaration/71073-05-07-tokyo.pdf
マテリアリティ
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光ビジネスフォームは、企画・デザインから印刷・DPP業務・ BPO業務を社内一貫体制で、どのようなニーズにもお応えします。 まずはお気軽にお問い合わせください。