当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大とその予防策に明け暮れた1年でした。”STAY
HOME”に始まり、東京オリンピック・パラリンピックのほかにも、各種イベントの延期・中止が相次ぎ、様々な業界で需要が極端に落ちこみました。その後、GO
TOキャンペーンの実施など、感染防止対策を施したうえでのニュー・ノーマルの模索が始まり、テレワークやオンライン会議が日常化するなど、職場の風景が大きく変わりました。
フォーム印刷業界におきましては、特に公的部門で新型コロナウイルス感染症対応政策による一時的な追い風もありましたが、テレワークやオンライン会議が日常化する中でビジネス・スタイルのペーパーレスにも一段と拍車がかかりました。
このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、公的機関の案件の取り込みと、業態改革に伴うアウトソーシングの動きを捉え、紙による通知・返信のプロセスとWEBによる情報交換プロセスとの一括受注を図り、売り上げの確保に努めました。
製造部門におきましては、様々な感染症予防対策を講じて生産力を維持しつつ、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、サイバー攻撃対策などの情報セキュリティ対策を強化すると共に、法令遵守、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高7,256百万円（前期比2.1％減）、経常利益449百万円（前期比6.0％増）、当期純利益354百万円（前期比20.1％増）となり、前事業年度に比べ減収・増益となりました。
主要な経営指標
| 回 次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 |
| 決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 |
| 売上高 | 6,881百万円 | 7,410百万円 | 7,256百万円 |
| 経常利益 | 182百万円 | 424百万円 | 449百万円 |
| 当期純利益 | 135百万円 | 295百万円 | 354百万円 |
| 資本金 | 798百万円 | 798百万円 | 798百万円 |
| 発行済株式総数 | 5,815,294株 | 5,815,294株 | 5,815,294株 |
| 総資産額 | 9,237百万円 | 9,574百万円 | 9,520百万円 |
| 自己資本比率 | 73.6％ | 73.2％ | 75.7% |
| １株当たり配当額 | 18円 | 23円 | 23円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 23円36銭 | 51円07銭 | 61円32銭 |
| 配当性向 | 77.1％ | 45.0％ | 37.5％ |
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を前事業年度から適用しており、前々事業年度については、遡って適用した後の指標となっております。
